2022年の米国テクノロジー事情振り返りと今後の展望：【シリコンバレー便りVol.34】（2022年12月13日号）

ユニアデックスの片澤です。

2022年最終号ということで、12月に入り今年も終わりを迎えようとしています。皆さんにとって今年はどんな年でしたでしょうか。COVID-19の影響がまだ色濃く残り、仕事もプライベートも左右されたと思います。加えて高水準なインフレ、大幅な利上げ、株価下落、円安に加え、地政学的な影響と暗くなるニュースがつづく中、2月には冬季オリンピックが開催され、現在も熱戦が繰り広げられているサッカーワールドカップもあり、たくさんの元気をいただきました。
来年はどんな年になりますでしょうか。

さて、今回は、2022年の米国事情の振り返りと今後の展望をお伝えしていきたいと思います。

その前に少しアイスブレークということで、、、日本でもおなじみミネラルウォーターのクリスタルガイザーの源泉はどこかご存じでしょうか。カリフォルニア北部にあるマウントシャスタの麓で産出されています。シリコンバレー界隈の山は、乾燥して木が少ない景色が多いのですが、シャスタ近郊は、国有林であり、いたるところに森、川、滝などがあります。先住民族が聖なる山として崇めており、世界7大聖山のひとつだそうです。そして、パワースポットとして有名です。みなさんもお水を飲むときにイメージしてみてください。

では本編に進みます。

2022年を月ごとに振り返ると

まずは、2022年の振り返りです。月ごとに整理してみました。

インフレ、景気悪化、レイオフ（赤字）

赤字で記載した部分がインフレ、レイオフにあたります。2022年3月の金利変更以降、0.25％から4%と一気に上昇。ロシアとウクライナの影響からもガソリンを皮切りに物価高、インフレと進みました。テック業界にもその流れは押し寄せていて、IPO（新規公開株）や投資件数、レイオフなどに関して詳しく見ていきたいと思います。

まずは、IPOです。

EY（イギリスの世界各国で会計、税務、コンサルティング企業）のデータによると米国のIPO件数が前年比で72％減の116件となっており、調達金額も94％減の75億ドルと記録的IPOで市場が活況であった昨年と比較にもなりません。

このテック企業を中心とした株価下落は、IPOを準備していた企業にも影響があり、企業評価額がじわじわと下落することにもなりました。それに加え、昨年のIPO実施した企業の半分以上が赤字企業となっているデータもあります。これを受けて、今年IPOを予定していた企業が軒並み、来年以降に延期を実施したのも今年の大きな特徴でしょう。延期した企業は、2023年にIPOを予定している企業はこちらです。

スタートアップの投資件数も見てみましょう。

明らかに2021年の数値が突出しているのがわかります。そして、その影響が2022年の第1四半期まで続いていたため、数値的には影響がないように感じられます。ただ、2022年第2四半期以降は、確実に投資金額件数ともに減少傾向にあり、まだまだ先行きが不透明ということもありますので、今後の投資に関しての影響は注視していく必要がありそうです。

レイオフに関してこの章の最後に振れますが、Layoffs.fyiというレイオフのニュース情報からデータベースを提供しているサイトがあります（まずこういうサイトがあることに驚きますが）。物価上昇により景気減速が感じるようになり始めた、2022年3月以降に米国でレイオフをアナウンスした企業は560社、人数は95,000人を超えています。対象人数が多い企業というとこのようになっています。

Metaは11,000人、Amzonは10,000人が1万人越え。これ以外には、Uber、Booking.com、Cisco Systems、Twitter、Better.com、Peloton、Groupon、Instacartなど。

パンデミック時（主に2021年）に資金集めを成功や特需をもたらした企業は、さらなる製品開発を実施すために雇用促進を行いましたが、景気後退で内部コストが収益を悪化する流れになり、レイオフを選択するというケースが多くみられました。

2022年前半は、暗号通貨やWeb3.0関連（青字）

2022年は、Web3.0がバズワードとしてテック界隈をにぎわしました。Google Trendsで調べてみても、Web3.0が1月に最も取り上げられています。Web3.0に関しては3月号Vol.25でも取り上げていますが、Web3.0のブロックチェーン基盤とその暗号通貨、Web3.0のサービスとしてNFTやゲーミングやDeFiなどが話題になりました。イーサリアムベースのサービスが広がる中、対抗馬としてSolanaベースのサービスが出てきたのも今年の特徴ですね。

ただ、前述した景気悪化の波を一番受けたのもこの分野であることは間違いなく、暗号通貨の価値が4月以降じりじりと下げはじめ、この1年でBitcoinが約65％　Erthreamが70％、Solanaに至っては、90％と暴落しました。（2022年12月初旬）先日の暗号通貨取引所FTXの崩壊や暗号通貨レンディングのBlockFiの倒産などもありました。

ただ、ピンチの時にはチャンスありと、LightspeedVenture Partnersやa16zなどの有名ベンチャーキャピタルが次々と大型のファンドを立ち上げていることもあり、まだ地盤が緩いWeb3.0分野へのスタートアップ投資は、続きそうです。

2022年後半は、Generative AI

景気、スタートアップ投資が減速していく中で、堅調に推移していたのが、AIを取り組む環境です。AIのスタートアップは、ロボティクス、自動運転、エンタープライズソフトウエア、バイオテック、画像解析などが資金調達を行っています。Crunchbaseのレポートによると資金調達額も2021年を除くと、2022年は過去最高値となっており、380憶ドルに達しています。

この領域のスタートアップの代表企業は、
ロボット、自動運転：Cruise（自動運転）、エンタープライズソフトウエア：Databricks（データレイク＆ウエアハウス）、Grammaly（文章、スペルなどの自動校正ツール）、OpenAI（AIを研究する非営利団体）などが挙げられますが、まとめているサイトもありますので、参照いただければと思います。

そして、AIの利用用途が多々ある中、注目され始めたのがGenerativeAIは、テキスト、音声、ビデオ、画像などの既存の技術を用い、新たに別のコンテンツを作成するAIの技術であり、Gartner社は、「サンプルデータから成果物のデジタル表現を学習し、独創的かつ現実的な新しい成果物を生成するAI」と位置付けています。特に10月ごろから注目され始めました。

その中で、Jasper（AIコンテンツプラットフォーム）がシリーズAラウンドで、1.25憶ドル、Stability AI（AIによるバーチャルアート）がSeedラウンドで、1.01憶ドルの資金調達を実施しました。

こちらは、大手ベンチャーキャピタルセコイヤキャピタルのSonya Huang氏が作成したGenerative AIの領域と主要スタートアップになります。

これらのスタートアップは、主にOpenAIのGPT-3（テキスト、コード）、Dall-E 2（画像）ChatGPT（対話）やMeta（テキスト、ビデオ）、NVIDIA（３D）の各社のモデルを利用したサービスを提供しています。そしてGoogleは、独自路線という方向です。

オープンソースのGithub Copilotでは、OpenAIを利用して約40％が記述されており、今後5年間で2倍になる可能性があるとされています。ソフトウエアプログラムをはじめ、動画やテキストなどを利用するWebコンテンツやマーケテ。ィングなどもAIで作成されるものがより増えるのは間違いなさそうです（このNextalkもAIで作成になる？）。エンジニアの人材不足にAIが取って代わる時代がくると、我々にとっては少し寂しい気がします・・・。

今年最も話題のカレ（緑字）

前術したOpenAI、8月に資金調達をしたThe Boring Company、衛星通信のStarlink、脳チップ実用化を示唆したNeuralinkに共通するのは何でしょうか。

もうお分かりですね。Twitterの買収を完了させ、EVと電池事業で先行するTeslaを率いるイーロン・マスク氏がこれらのすべてに創業者、CEOとして携わっています。

Twitterは、今まさに改革（Twitter2.0）をし始めたところですが、今後、ショートムービー、暗号化DM、課金サービスなどをリリースや拡充予定となっています。そして、送金などペイメント機能を持たせ、既存のSNSビジネスでDisruptを狙っていますね。

気候変動テック、クリーンテック

実は、最初の2022年振り返りカレンダーで表記した中の資金調達ニュースには、Climate Tech、エネルギーテック関連はあまり入れていません。というのも、2022年を見るとこれらに関連する投資が際立って多かったからです。少し抜き出して記載します。

こちらのリストを見ていただければわかりますが、まず、再生可能エネルギー関連が非常に多く、資金調達の規模もかなり大きいです。

テクノロジーのトレンドという点では、規模も大きく、社会課題解決のためのクリーンテック、気候変動テックが最も活況となります。

と、今回は、今年1年を振り返ってみました。2月号Vol.24で今年の予想記事を書きましたが、そこでメディアの各社が予想していた項目を見てみると、半数くらいは現実となっていますね。

取り上げることができなかったフィンテック関連では、ネオバンク・チャレンジャーバンクが南米やアフリカなどで活況であったり、世界的にBNPL（Bay Now Pay Later）の波が来ました。半面、高速デリバリーやメタバース関連は、景気悪化の波を受け、市場に食い込むことができなかったことも特出すべき点ですね。年明けには2023年のメディア予想も出てきますので、また考察してみたいと思います

今年も1年間ご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。次回1月号のCESレポートでお会いしたいと思います。

Happy Merry X'mas！＆ New year！