企業のデジタル化がなかなか進まないことへの危機感から、経産省が「DX推進ガイドライン」を公表(2018年12月）するなど、官民をあげてDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に本腰を入れている昨今です。

しかし、そうあおられてもどこから手を付けていいのか？　企業で実務に当たられている皆さんの多くは、皆目検討をつけられないのが現状のようです。

こうした中、悩まれている企業の皆さんに寄り添って、なにかもやもやしたアイデアでも具現化していきたい、まさに「やってみたい」を「やってみる」にするべく、‶共創の場‴を新しくつくりました。その名は「ACT+BASE」(アクトプラスベース）。

2020年1月29日のオープンに向けて、先日内覧会が行われましたので、その模様を写真でお伝えします。まずは責任者のDXビジネス創生本部中村智弘本部長のインタビュー記事をご覧ください。

中村本部長インタビュー

―　内覧会が実施できるまで準備が整ってきましたね。まずはこうした施設が求められる背景を教えてください。

中村　日頃からお客さまとの会話に努めていますが、DXの重要性を分かってはいても、具体的な方法論を見いだせない皆さんが想像以上に多いことに気付き、何かきっかけになるようなことができないかと考えておりました。

IoTの機運が高まったときにも似たような状況がありまして、当社は悩まれている企業の皆さんとともにアイデアを具現化していく施設「IoTエコシステムラボ」を開設(2016年）した経緯があります。ここでは製造・住宅・介護など幅広い共創パートナーとのネットワーキング（連携活動）を活発に行い、PoCづくりから実証までのプロセスを重ね、多くの商品化も実現してきました。（例：【動画】住友精密工業様_故障予知事例、椿本チエイン様_生産稼働状況の見える化）　この活動の中で当社単独の活動では得難い知見や答えのないものを探っていく方法論を養ってきました。DXの分野においてもさらに大きな枠で一緒に考えていく、その『「やってみたい」を「やってみる」に』する空間、ウォーターフォール型ではなくアジャイル型の開発を推進できる空間が必要だなと考えていたんです。

画像: DXビジネス創生本部の責任者、中村智弘本部長 — DXビジネス創生本部の責任者、中村智弘本部長

―　つい最近、日本生産性本部が「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」というプレス発表で『出島』という分かりやすい提言をしています。本社から切り離した『出島』を作り、そこは失敗が許される場と位置づける。また、外部の企業や研究機関などと連携するオープンイノベーションも提言しています。「ACT+BASE」もこれと似た考え方の施設といえそうですね。

中村　DXもイノベーションに向けたプロセスの一つと捉えれば、確かに同様の考えといえます。ただ、われわれの組織自体、正解のない世界を旅している部署なので、「失敗という概念が存在しない」という立場をとっています。振り返ったときにあれは失敗だったねというのは、恐らくあるかもしれませんが、「ACT+BASE」は、チャレンジし、歩み続ける場と位置付けています。

オープンイノベーションという観点は当然包含しています。すでにいくつかの大学と共同研究を初めていますし、IT以外の異業種のパートナーにも声をかけ始めています。IT的発想の真逆の視点を入れるためにも、外部連携は必須と捉えて運営していきます。

ー　つい先日も共創パートナーネットワーキングを開催していましたね。

中村　今回は27社52名に参加いただき、活動報告が行われました。株式会社日建設計様、エピロックジャパン株式会社様、東日本電信電話株式会社様、株式会社サカエ様にご講演いただき貴重な気づきをもたらしていただきました。「ACT+BASE」は、こうした活動と並行して、実際のテクノロジーに触ることができて、時にはプロの知見者を交えて一緒にワークし、プロトタイプを作るスペースも揃えていますから、より実践的なチャレンジができる基地ととらえていただきたいです。

ー　主要キャリアや競合企業もすでに同様のコンセプトの共創の場を用意しているようですね。ずばり「ACT+BASE」の強みはなんですか？

中村　こだわりがないことですね。例えば今話題の5Gにしても、あくまでも要素技術であり、それありきで検討を進めることもありません。お客さまとともに課題に向き合うとき、このテクノロジーが前提というような固定観念に縛られることはありません。こうしていきたいというのはあくまでもお客さまが主体的に決めることで、われわれは意識の深層レベルにある考えもうまく引き出していく。その時々の有力で効果的な技術やアイデア、人材を動員しながら、かつ各人が思いを込め提案やサポートをしていきます。これは当社が長年ベンダーニュートラルの立場を貫いて来たからこそ持っている力であり文化です。こういった柔軟性をアピールして行けると思っています。

ー　キャリアの先輩ラボとの連携もうたわれていますね。

中村　私どもはいわゆるシステムインテグレーターです。メーカーのように何か形となるものを生み出すわけでもなく、キャリアのように大型設備を持ち特定のサービスを提供してきたわけでもありません。そのわれわれが生き残るためにいろいろな方の力を借りようとしている部分もあります。キャリア系のラボも、その技術を展開する場面を増やしたいときに、われわれのようなインテグレーターの力が必要になる。お互いが所有する得難い知見を持ち寄って相互補完しながら効率的に連携ができると思っています。

活動はすでに始めています。最近だと、KDDIさんのラボでプロトタイプ開発力を高めるプロジェクトがあり、エンジニアを派遣して経験を積ませました。

ー　その他、注力している強化ポイントを教えてください。

中村　AIへの取り組み強化を進めています。得たデータをどうするかが重要なポイントと考えており、そのデータを守るという部分についてはすでに取り組んでいますが、今後はさらにAIを活用し直接駆使できるように、PoCでの習得、メーカーとのタイアップはもとより、大学や研究機関に人材を派遣して経験を積むというような活動も進めています。

また、ワークショップを先導する自社のモデレーターの育成にあたり、当社のITコンサルチームのナレッジを取り入れています。「ACT+BASE」のテーマである展示・ワークショップ・プロトタイプ開発は、基本的には自前でやっていきたいのです。

ー　なるほど。ユニアデックスの過去からの積み重ねや新しい力を生かして、お客さまのデジタル変革が加速できるよう、「ACT+BASE」の今後の活動に期待しています。