ユニアデックスの片澤です。

2022年最終号ということで、12月に入り今年も終わりを迎えようとしています。皆さんにとって今年はどんな年でしたでしょうか。COVID-19の影響がまだ色濃く残り、仕事もプライベートも左右されたと思います。加えて高水準なインフレ、大幅な利上げ、株価下落、円安に加え、地政学的な影響と暗くなるニュースがつづく中、2月には冬季オリンピックが開催され、現在も熱戦が繰り広げられているサッカーワールドカップもあり、たくさんの元気をいただきました。
来年はどんな年になりますでしょうか。

さて、今回は、2022年の米国事情の振り返りと今後の展望をお伝えしていきたいと思います。

その前に少しアイスブレークということで、、、日本でもおなじみミネラルウォーターのクリスタルガイザーの源泉はどこかご存じでしょうか。カリフォルニア北部にあるマウントシャスタの麓で産出されています。シリコンバレー界隈の山は、乾燥して木が少ない景色が多いのですが、シャスタ近郊は、国有林であり、いたるところに森、川、滝などがあります。先住民族が聖なる山として崇めており、世界7大聖山のひとつだそうです。そして、パワースポットとして有名です。みなさんもお水を飲むときにイメージしてみてください。

画像: 2022年の米国テクノロジー事情振り返りと今後の展望:【シリコンバレー便りVol.34】(2022年12月13日号)

では本編に進みます。

2022年を月ごとに振り返ると

まずは、2022年の振り返りです。月ごとに整理してみました。

2022米国ニューステック関連
1月・オミクロン株猛威、1日で100万人の
 新規感染者が出る日も
・MicrosoftがActivation Blizzardを
 687憶ドルで買収計画を発表
・NVIDIA Arm買収断念
・Web3.0が話題
・Sigfox破産保護申請
FTXが4憶ドル、Boltが3.55憶ドル、Open seaが
 3億ドル資金調達
2月ガソリンを皮切りに物価上昇が表面化、
 景気減速
暗号通貨市場が盛り上がりを見せる
・ウクライナ支援開始
・Private EquityのVista Equity Partnersが
 Citrixを165憶ドルで買収、Seruronixに
 11憶ドルを投資
・Amazon Prime が年額139ドルに値上
FTXが$400Mの資金調達と日本のLiquidを買収
・Cruiseが13.5憶の資金調達とサンフランシスコで
 無人のロボタクシー事業を開始
3月・マスク着用義務が解除、
 レストランなど陰性証明不要が始まる
・ロシアからの原油輸入を禁止
バイデン大統領が仮想通貨に関する
 大統領命に署名
・Lapsus $によるランサムウェア被害相次ぐ
 (NVIDIA、Samsung、Microsoft、Oktaなど)
・Googleがサイバーセキュリティー企業の
 Mandiantを450憶ドルで買収発表
・フィンテックバックエンド銀行のCross Riverが
 6.2憶ドル資金調達
ブロックチェーンテックのConsenSysが
 4.5憶ドルの資金調達
4月・テック企業で段階的にオフィス復帰が開始
・Lapsus $犯人逮捕
インフレが深刻化暗号通貨に打撃
テック企業界隈でレイオフが始まる
イーロン・マスク氏Twitter株9.2%取得
・アパレルSHEINの評価額が1,000憶ドルを超える
・Wingが米国でドローンデリバリーを開始する
・Uberが配車以外も提供するスーパーアプリへ
・GenZに新しいSNS BeRealが話題
・Epic Gamesが20憶ドルの資金調達
5月景気減速が顕著
VC市場が下落し始め、スタートアップ
 企業の資金調達が難しくなる
・国家量子コンピューティングイニシア
 ティブ諮問委員会が大統領直下に置かれる
・テキサス州の小学校で銃乱射事件、
 犯人は10代
・映画『Top Gun : Maverick』公開
・Airbnbが新しいUI導入
スターバックスがNFTに参入
・Netfrixが加入者減などストリーミング競争激化
・Broadcomが610億ドルでVmwareの買収を発表
(完了は2023年予定)
・Amazon のアパレルリアルショップの
 Amazon StyleがLA郊外にオープン
・リテーラー向けのマーケットプレイスFaireが
  4.16憶ドルの資金調達
6月・米国入国時のPCR検査不要
・妊娠中絶法案が最高裁で覆る
・銃規制法案が可決
・Metaverse Forumが発足、Meta、Microsoft、
 NVIDIA、Qualcommなどが参画
・電子タバコ JUUL に販売停止命
・ZendeskがPrivate EquityのHellman &
 Friedman and Permiraへ102億ドルで買収
・TikTokがOracleへのクラウドへ移行完了
・フードデリバリーのWonderが3.5憶ドル資金調達
7月・サル痘が猛威
 米エアラインのJetBlueとSpiritが合併
 エネルギー価格高騰でExxonやChevron
 が最高益
・Amazon がOne Medicalを39億ドルで買収、
 RivianのEVバンをデリバリーで使用開始
・GoogleがARグラスの実テスト開始
衛星通信Starlinkが移動車両&船サポート
テック企業の採用凍結が本格化GAFAMも同調
・ライブストリーミングコマースのWhatnotが
 2.6億ドル資金調達
8月・バイデン大統領CHIP法にサイン
・セリナーウィリアムズさん引退し、
 ベンチャーキャピタル業に専念
・カリフォルニア州のガソリン車販売が
 2035年に禁止で承認
・Amazon iRobotを170億ドルで買収、
 Amazon Careサービスを終了へ
・元WeWork CEOのアダム・ニューマン氏が新会社
 Flowを設立し、a16z から3.5憶ドルの資金提供
・セキュリティーの業界団体XDR Allianceが設立
・MetaのHorizon Worlds内のマーク・
 ザッカーバーグ氏のセルフィーが話題に
The Boring Companyが6.75億ドル資金調達
SeetGeekがIPO延期し、2.38憶ドルの資金調達
9月・COVID-19 オミクロン対応ワクチンが
 完成、接種開始
・米国内で熱波や洪水などの被害相次ぐ
・カリフォルニア州ファーストフォード店
 の最低賃金を22ドルに引き上げる法案
 に署名
・コロナ関連規制の緩和が世界的に進む
・ NVIDIAとAMDのチップの中国への輸出禁止
・Apple iPhone14発売
・AdobeがFigmaを200憶ドルで買収を発表
・レンタカーHertzがGMからEVを大量購入
・Uber Eatsと自動運転車両のスタートアップの
Nuroが提携
・充電ステーションを提要するTerraWatt Infrastructure
が10億ドルの資金調達
10月・小売り大手Krogerは、Albertsonsを
 246憶ドルで買収することを発表
・スマートホームデバイスの新規格Matter Version1.0
規格がリリース
・ドローンデリバリーのZiplineが米国でサービス開始
・Meta Quest Pro発表
Generative AIが盛り上がりはじめ、Jasperや
 Stability AIなどGenerated AIがユニコーン企業へ 
・Intelの自動運転企業MobileyeがIPO
イーロン・マスク氏のTwitter買収が決定
・WaymoはロボタクシーのサービスをLAに拡大計画
11月・中間選挙、民主党が上院で多数派党維持、
 下院は共和党が多数派奪還
・NASAの月ミッション、
 アルテミス第一弾開始
・インフルエンザやRSVウイルスが猛威
・ホリデーシーズン到来で旅行者、
 小売りなど好調
・ハワイのマウナロア火山が約40年ぶり
 に噴火
暗号通貨取引所のFTXが崩壊
Amazon、Meta、Uber、Cisco、Salesforce、
 Twitterなどでレイオフ
・培養肉提供のUpside Foodが米国で初めて
 FDA(米国食品医薬品局)で承認
・HuaweiやZTE、輸入禁止
・Zoomがメールとカレンダー機能をリリース
・PTCがServiceMAXを14.6億ドルで買収
Teslaセミトラック発表とリコール相次ぐ
BlockFiが破産申請
ロボット医学治療のNueralinkが6カ月先の
 脳チップの実用化を示唆
2022年月ごとの米国ニュースとテック動向

インフレ、景気悪化、レイオフ(赤字)

赤字で記載した部分がインフレ、レイオフにあたります。2022年3月の金利変更以降、0.25%から4%と一気に上昇。ロシアとウクライナの影響からもガソリンを皮切りに物価高、インフレと進みました。テック業界にもその流れは押し寄せていて、IPO(新規公開株)や投資件数、レイオフなどに関して詳しく見ていきたいと思います。

まずは、IPOです。

EY(イギリスの世界各国で会計、税務、コンサルティング企業)のデータによると米国のIPO件数が前年比で72%減の116件となっており、調達金額も94%減の75億ドルと記録的IPOで市場が活況であった昨年と比較にもなりません。

画像1: インフレ、景気悪化、レイオフ(赤字)

このテック企業を中心とした株価下落は、IPOを準備していた企業にも影響があり、企業評価額がじわじわと下落することにもなりました。それに加え、昨年のIPO実施した企業の半分以上が赤字企業となっているデータもあります。これを受けて、今年IPOを予定していた企業が軒並み、来年以降に延期を実施したのも今年の大きな特徴でしょう。延期した企業は、2023年にIPOを予定している企業はこちらです。

フィンテック企業:Stripe(決済プラットフォーム)、Chime(tyレンジャーバンク)、TripActions(企業向け出張管理と経費精算)

インフラ企業:Databricks(データレイク&ウェアハウス)、Versa Networks(ITネットワーク)

業界特化テック企業:Instacart(グロッサリーデリバリー) ServiceTitan(フィールドワーカー)、Flexport(ロジスティックス)、ezCater(ケータリングマーケットプレイス)

メディア、SNS関連:Reddit(ソーシャルニュース)、TikTok(ショート動画SNS)、Discord(分散型コミュニケーション)

スタートアップの投資件数も見てみましょう。

画像2: インフレ、景気悪化、レイオフ(赤字)

明らかに2021年の数値が突出しているのがわかります。そして、その影響が2022年の第1四半期まで続いていたため、数値的には影響がないように感じられます。ただ、2022年第2四半期以降は、確実に投資金額件数ともに減少傾向にあり、まだまだ先行きが不透明ということもありますので、今後の投資に関しての影響は注視していく必要がありそうです。

レイオフに関してこの章の最後に振れますが、Layoffs.fyiというレイオフのニュース情報からデータベースを提供しているサイトがあります(まずこういうサイトがあることに驚きますが)。物価上昇により景気減速が感じるようになり始めた、2022年3月以降に米国でレイオフをアナウンスした企業は560社、人数は95,000人を超えています。対象人数が多い企業というとこのようになっています。

Metaは11,000人、Amzonは10,000人が1万人越え。これ以外には、Uber、Booking.com、Cisco Systems、Twitter、Better.com、Peloton、Groupon、Instacartなど。

パンデミック時(主に2021年)に資金集めを成功や特需をもたらした企業は、さらなる製品開発を実施すために雇用促進を行いましたが、景気後退で内部コストが収益を悪化する流れになり、レイオフを選択するというケースが多くみられました。

2022年前半は、暗号通貨やWeb3.0関連(青字)

2022年は、Web3.0がバズワードとしてテック界隈をにぎわしました。Google Trendsで調べてみても、Web3.0が1月に最も取り上げられています。Web3.0に関しては3月号Vol.25でも取り上げていますが、Web3.0のブロックチェーン基盤とその暗号通貨、Web3.0のサービスとしてNFTやゲーミングやDeFiなどが話題になりました。イーサリアムベースのサービスが広がる中、対抗馬としてSolanaベースのサービスが出てきたのも今年の特徴ですね。

MAGIC EDEN:Solanaベースのブロックチェーンを利用したNFTマーケットプレース

STEPN:Solanaベースのブロックチェーンを利用したGame to Earn、NFT×運動で楽しみながらNFT(スニーカー)を成長させ、売買を実施する

画像: 2022年前半は、暗号通貨やWeb3.0関連(青字)

ただ、前述した景気悪化の波を一番受けたのもこの分野であることは間違いなく、暗号通貨の価値が4月以降じりじりと下げはじめ、この1年でBitcoinが約65% Erthreamが70%、Solanaに至っては、90%と暴落しました。(2022年12月初旬)先日の暗号通貨取引所FTXの崩壊や暗号通貨レンディングのBlockFiの倒産などもありました。

ただ、ピンチの時にはチャンスありと、LightspeedVenture Partnersa16zなどの有名ベンチャーキャピタルが次々と大型のファンドを立ち上げていることもあり、まだ地盤が緩いWeb3.0分野へのスタートアップ投資は、続きそうです。

2022年後半は、Generative AI

景気、スタートアップ投資が減速していく中で、堅調に推移していたのが、AIを取り組む環境です。AIのスタートアップは、ロボティクス、自動運転、エンタープライズソフトウエア、バイオテック、画像解析などが資金調達を行っています。Crunchbaseのレポートによると資金調達額も2021年を除くと、2022年は過去最高値となっており、380憶ドルに達しています。

この領域のスタートアップの代表企業は、
ロボット、自動運転:Cruise(自動運転)、エンタープライズソフトウエア:Databricks(データレイク&ウエアハウス)、Grammaly(文章、スペルなどの自動校正ツール)、OpenAI(AIを研究する非営利団体)などが挙げられますが、まとめているサイトもありますので、参照いただければと思います。

そして、AIの利用用途が多々ある中、注目され始めたのがGenerativeAIは、テキスト、音声、ビデオ、画像などの既存の技術を用い、新たに別のコンテンツを作成するAIの技術であり、Gartner社は、「サンプルデータから成果物のデジタル表現を学習し、独創的かつ現実的な新しい成果物を生成するAI」と位置付けています。特に10月ごろから注目され始めました。

その中で、Jasper(AIコンテンツプラットフォーム)がシリーズAラウンドで、1.25憶ドル、Stability AI(AIによるバーチャルアート)がSeedラウンドで、1.01憶ドルの資金調達を実施しました。

こちらは、大手ベンチャーキャピタルセコイヤキャピタルのSonya Huang氏が作成したGenerative AIの領域と主要スタートアップになります。

これらのスタートアップは、主にOpenAIのGPT-3(テキスト、コード)、Dall-E 2(画像)ChatGPT(対話)やMeta(テキスト、ビデオ)、NVIDIA(3D)の各社のモデルを利用したサービスを提供しています。そしてGoogleは、独自路線という方向です。

オープンソースのGithub Copilotでは、OpenAIを利用して約40%が記述されており、今後5年間で2倍になる可能性があるとされています。ソフトウエアプログラムをはじめ、動画やテキストなどを利用するWebコンテンツやマーケテ。ィングなどもAIで作成されるものがより増えるのは間違いなさそうです(このNextalkもAIで作成になる?)。エンジニアの人材不足にAIが取って代わる時代がくると、我々にとっては少し寂しい気がします・・・。

今年最も話題のカレ(緑字)

前術したOpenAI、8月に資金調達をしたThe Boring Company、衛星通信のStarlink、脳チップ実用化を示唆したNeuralinkに共通するのは何でしょうか。

もうお分かりですね。Twitterの買収を完了させ、EVと電池事業で先行するTeslaを率いるイーロン・マスク氏がこれらのすべてに創業者、CEOとして携わっています。

Twitterは、今まさに改革(Twitter2.0)をし始めたところですが、今後、ショートムービー、暗号化DM、課金サービスなどをリリースや拡充予定となっています。そして、送金などペイメント機能を持たせ、既存のSNSビジネスでDisruptを狙っていますね。

気候変動テック、クリーンテック

実は、最初の2022年振り返りカレンダーで表記した中の資金調達ニュースには、Climate Tech、エネルギーテック関連はあまり入れていません。というのも、2022年を見るとこれらに関連する投資が際立って多かったからです。少し抜き出して記載します。

会社名事業内容調達額会社名事業内容調達額
Invenergy再生可能発電所
建設・運用
30億ドルPine Gate
Renewables
ソーラーファーム
開発
5億ドル
Silicon Ranchグリッド向けソーラー
発電
7.75億ドルAgilitas
Energy
ソーラー発電所
建設
3.5憶ドル
8minute Solar
Energy
ソーラープラント設計4億ドルXpansiveカーボンオフセット
取引所
4憶ドル
Nextrackerソーラーパネル方向
コントロール
5億ドルMonolithカーボンフリー
水素抽出
3億ドル
Palmetto Clean
Technology
ソーラパネル設置、
ファイナンス
3.75億ドルTAE
Technologies
核融合発電2億ドル
SB Energyグリッドスケール
再生可能電力
6億ドルTerraPower小型核発電炉7.5億ドル
Distributed Solar
Development
商用ビル
ソーラーパネル
2億ドルLongroad
Energy
ソーラー、
風力発電所開発
5億ドル
Clearway Energy
Group
再生可能発電施設、
運営
16億ドルLunar Energy家庭用バッテリー3億ドル
Summit Carbon
Solutions
カーボンキャプチャー3億ドルLanzaTechバクテリアによる
カーボン
キャプチャー
5億ドル
Arcadia電力会社の
電力データAPI
2億ドルForm Energy低コストグリッド
バッテリー
4.5億ドル
Intersect Power再生可能
エネルギー施設
7.5億ドルNightpeak
Energy
再生可能燃料による
発電とストレージ
2億ドル
クリーンテック、気候変動テックの主な資金調達企業

こちらのリストを見ていただければわかりますが、まず、再生可能エネルギー関連が非常に多く、資金調達の規模もかなり大きいです。

画像: 気候変動テック、クリーンテック

テクノロジーのトレンドという点では、規模も大きく、社会課題解決のためのクリーンテック、気候変動テックが最も活況となります。

と、今回は、今年1年を振り返ってみました。2月号Vol.24で今年の予想記事を書きましたが、そこでメディアの各社が予想していた項目を見てみると、半数くらいは現実となっていますね。

取り上げることができなかったフィンテック関連では、ネオバンク・チャレンジャーバンクが南米やアフリカなどで活況であったり、世界的にBNPL(Bay Now Pay Later)の波が来ました。半面、高速デリバリーやメタバース関連は、景気悪化の波を受け、市場に食い込むことができなかったことも特出すべき点ですね。年明けには2023年のメディア予想も出てきますので、また考察してみたいと思います

今年も1年間ご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。次回1月号のCESレポートでお会いしたいと思います。

Happy Merry X'mas! New year

画像: ユニアデックス 片澤 友浩 ユニアデックスでは、約20年以上前から米国・シリコンバレーに駐在員を配置し、現地の最新ICTトレンドや技術動向、新たなビジネスモデルの探索を実施しております。BIPROGYグループの米国拠点であるBIPROGY USAに所属し、今までは当社営業やマーケティングを通してお客さまに届けていた情報を、定期的にNexTalkでも配信していきます。

ユニアデックス 片澤 友浩

ユニアデックスでは、約20年以上前から米国・シリコンバレーに駐在員を配置し、現地の最新ICTトレンドや技術動向、新たなビジネスモデルの探索を実施しております。BIPROGYグループの米国拠点であるBIPROGY USAに所属し、今までは当社営業やマーケティングを通してお客さまに届けていた情報を、定期的にNexTalkでも配信していきます。

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